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令和4年度の税制改正で、仕訳帳や現金出納帳などの帳簿に関する罰則の強化が行われました。

給付金を受けるような機会が増えましたが、過去の売上高比較によって給付されるかどうかが決まるなど、適切なタイミングで正確に記載された帳簿の重要性が増しています。

 

会計帳簿が持つ2つの役割

コロナ禍での支援金の申請では、過去3か年の基準期間の売上高と任意この対象月の売上高を比較して、落ち込みが最大のところが基準でした。

毎月の記帳をきちんと行っていた事業者は素早い申請が可能することができました。

反面、月次の帳簿管理を正確に行ってこなかった事業者は申請する手前の段階で時間が掛かってしまいました。

 

会計の帳簿には大きく分けて2つの役割があります。

 

1つは、経営者にとっての経営診断書の役割です。

帳簿からは財産や借入の現状、売上や利益、資金繰りといった経営の成績を把握することができます。

帳簿をいつも最新の状態にしておけば、会社の状況を正しく把握することができるので、日々の記帳が大切なのです。

 

もう1つは、証拠としての役割です。

日常的に、かつ正しく記帳された帳簿は、会社の状況をタイムリーに記録した情報となります。

刑事訴訟法でも日常的に作成された商業帳簿の証拠能力を認めています。

しかしながら、他人任せや、まとめて記帳を行っていては、モレや間違いが起こりやすくなります。

現金出納帳は毎日記帳し、売上や経費もその都度記帳すれば、間違いにも早く気づき、信頼性も高くなります。

 

適時の記帳は会社を守ることにつながる

記帳のもとになる領収書や請求書など、取引の証拠書類を証憑と言います。

正確な記帳とは証拠書類に基づいて記帳することが大切です。

会計ソフトは、締めた後はさかのぼって訂正できない仕組みになっていたり、訂正の痕跡が残るようになっていたりするので信頼性が高くなります。

その証拠力はいざというときに会社を守り、税務当局や金融機関など社外からの信頼につながります。

 

会社や事業者が保存すべき帳簿、請求書等の書類や電子データが保存できていないと青色申告の取消の要因になります。

その場合、特別償却や税額控除といった制度の適用や欠損金の繰越控除ができなくなり、税負担額が大きくなることが予想できます。

更に、帳簿を提出しなかったり、売上をごまかしたりした際のペナルティーをこれまで以上に重くする改正も行われました。

 

「そうは言っても、経理に時間や人員をなかなか割けない。。。」

 

そういった事業者は少なくありません。

毎日の記帳を効率化するための方法などは当所でサポートさせていただくことが可能です。

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。