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新型コロナ貸付の返済にどう対応するか?

新型コロナ関連の貸付支援制度が始まってから2年以上が経過しました。

据置期間が終了し返済が始まる企業が増えてきたのではないでしょうか。

せっかくの支援を無駄にしないためにも、財務状態をきちんと把握して返済に備えましょう。

 

 

現状把握を行う

返済が始まると現在よりも返済額が増えます。

返済が始まる前に現在の収支の中で返済に回せる資金を確認しましょう。

もし利益確保が難しい場合、固定費などの見直しが必要になります。

 

 

借入の一本化が出来ないか

借入が多い場合は借入の一本化を行って、毎月の返済額を減らすことができないかを検討します。

借入の一本化ができれば、毎月の返済額を抑えることができます。

 

ただし、返済期間を延長する場合、その分、利息は増えてしまいます。

毎月の返済額を減らすだけでなく、長い目でみた計画を立てて行いましょう。

 

いずれにしても、借入の一本化が可能かを判断するのは金融機関です。

まずは金融機関へ相談をしましょう。

 

 

改善計画の検討

借入が一本化できたとして、毎月の返済額を押さえることができたとしても、その先の経営でしっかり利益の確保ができることが重要です。

もし、返済の原資を用意できないような状態になってしまった場合、今度は打ち手が無くなってしまうかもしれません。

コロナ禍で得た経験を踏まえて、世の中がどのような状態になったとしても安定的な経営を行う事ができるように、中長期の経営計画を立てましょう。

既に取り組んでいるかと思いますが、経営体質の改善を継続的に行いましょう。

 

もし、借入の一本化ができた場合、新しい事業の立ち上げなどで追加の借入をすることもあるでしょう。

その場合、これまで以上に利益を確保していく為の計画をしっかりした根拠の上で金融機関に説明する必要になるでしょう。

 

中長期で立てた計画を、月次でしっかりと検証しながら、今後の経営を行っていくことが重要になってきます。

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

ご紹介した事業は当事務所でサポートも可能です。
当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。

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