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コロナや災害でピンチな時こそ月次決算!

新型コロナウイルスが世の中に影響を及ぼし始めてから、2年以上が経過しました。
いまだに国内、国外問わず、様々な影響を我々に及ぼしています。
感染症がもたらす影響は大きいですが、特に日本は大小問わず地震や台風などの災害が発生しやすい場所です。
急激な外部環境の変化はいつ起きるか分かりません。
今回は、想定外の事態が起きても自社の事業を継続していくために
「急激な外部環境の変化に対応するため月次決算をやりましょう」というお話です。
 

なぜピンチな時こそ月次決算が必要なのか

月次決算とは、通常は年度末に行っている決算を毎月行う事を指します。
年度末決算は税金の支払い額など年間の財務状況を把握するために行う意味合いが強いです。
対して月次決算は、営業状況や経費の使用状況など現在の状況を把握するために行います。
毎月の営業成績や経費の状況を知ることで、営業の進捗管理ができるだけでなく、利益予測も立てやすくなります。
また、1ヵ月単位で決算がまとまっていることで、直近半年の動向を比較することができたり、前年同月比とコロナ以前の状況を比較することで「今の状態は今年だけの状況なのかどうか」が精査できるようになったりもします。
大きな外的要因の変化は悪い影響ばかりではない場合もあり、事業を伸ばすきっかけが起きていても年度末決算だけでは気づくことができません。
月次決算で自社の現状が把握できていると、新型コロナ流行のような想定外の出来事が起きても影響の予測が立てやすくなり、素早い反応と対策が可能になります。
更に直近の月次試算表などのデータが揃っている場合、今後必要となる資金が明確になることで資金調達の際の融資審査がスムーズになる可能性が高くなります。

だから「ピンチの時こそ月次決算が必要」なのです。
 


 
<月次決算のメリット>


 
決算前に黒字なのか赤字なのか、予測を立てることができる。
お金の動きが分かり易くなるので「黒字なのに銀行にお金がない」理由が分かるようになる。
採用や広告、設備投資に「今、いくら投資してもいいか」が把握できる。
融機関への資料提出がスムーズになる。
国の支援策を利用する場合にスピード対応ができる。


 

コロナ禍で月次決算を行う場合のポイント

その1.黒字対策を行う
今は国や地方自治体が様々な支援制度を実施していることから、本業とは別の収入も入ってきている企業が多いと思いますが、仕入れの減少など経費も大きく減っている場合、利益が生じることがあります。
利益がでれば納税の必要もあるため、納税のための手元資金の確保が必要になる事から、利益がでるのか出ないのか、出るのであれば幾ら納税資金が必要なのか。
毎月の決算で状況を把握することが重要です。

その2.経費の変化を見定める
テレワークの実施により交通費や接待交際費が減少しているとしたら、今後もその費用は軽減することはできますか?
もしかしたら家賃の見直しもできるかもしれません。
売上減少に伴い仕入額が減少しているとしたら、売上が戻った時に仕入も戻す必要がありますか?
コロナ禍で減少した経費は、もしかしたら今後も軽減できる可能性があります。
月次決算で変化した経費を把握して決算の予測を立てるとともに、今後も削減可能な経費かどうかを検討することも大事なポイントです。

その3.次の計画を立てる
月次決算は現状把握だけでなく、来期以降の事業計画を立てるためにも活用できます。
もしかしたら、環境の変化によってこれまで企業向けだった顧客層が個人向けに変わっているようなことがあるかもしれません。
また今期の業績が不振なのに優遇措置や支援金によって利益が出ている場合は、支援金が終了した時にどの様に売上を回復させていくのかを検討する必要があります。
コロナ禍だからこそ、月次決算を元に事業継続のために短期と中長期の計画を立てていくことが大切です。

 

当所では、貴社の月次決算への取り組みをサポートします

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。
支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。

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