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コロナ禍の影響を受けて、金融機関の担当者と話をする機会が減っていませんか？

少し前に比べると改善されたかもしれませんが、これからは正確な情報を素早く伝えることが金融機関との信頼関係を維持するカギになります。

月次資料を添えて報告する

原材料の高騰などを理由に、運転資金の融資を検討している方が多いと思います。

借入の際には現在の業績を詳しく聞かれることが多いですが、その時に月次試算表など直近の状況が分かる資料を添えて説明するといいでしょう。

月次試算表を提示することが出来れば、原材料費の高騰が資金繰りにどのように影響するかが分かり、状況を伝えやすくなります。

売上が悪化した場合も同様に、月次の情報があることで金融機関が業績の良し悪しを判断しやすくなります。

また、提案する資料がタイムリーなものであれば、金融機関から業績改善の打ち手を早く提案してもらえるはずです。

金融機関にとっては、融資した資金が返済されるかどうかが重要です。

売上や利益が減っている理由が一時的なのものなのか、仕組みに問題があるのか。

月次試算表があれば金融機関が判断をしやすくなります。

コロナの影響などもあり、金融機関が企業と面談する機会は減ってきています。

だからこそ、月次の資料を添えて自社の状況を伝えることが出来れば、金融機関の印象はよいものになることでしょう。

今は月次試算表を作っていない場合でも、私達が作成のお手伝いをすることが出来ます。

また金融機関に決算書や月次試算表を自動的に開示するサービスもあります。

これを機に、金融機関へのタイムリーな情報提供ができる仕組みを作っていきましょう。

金融機関から融資の提案を受けたら

金融機関と情報共有ができる仕組みを作ることが出来たら、金融機関から融資の提案を受ける機会が増えるかもしれません。

ただし、不要な借入が増えると、将来的な資金繰りに良くない影響を及ぼすこともあります。

融資の提案を受けた場合、先ずは顧問税理士に相談してみてください。

当所でも直近の業績や財務状態を踏まえて適切なご提案をさせていただきます。

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

ご紹介した事業は当事務所でサポートも可能です。
当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。