Columnお役立ち情報

法人・個人事業主のお客様

コロナ関連特別融資を受ける場合の注意点

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資金繰りが悪化した企業に対し、様々な融資施策が実施されています。
融資措置によって急場をしのぐことはできましたが、借入額が増えていることにより返済計画の見直しが必要になっています。
借入金の内容を確認し、返済時期の確認とそのための原資等を今から整理、検討しておきましょう。

借入ごとに情報を整理して、返済に備える

コロナショックによって経営の先行きが不透明になりましたが、政府や自治体、民間金融機関の施策を利用して手元資金を厚くすることができた企業は多く、先行き不透明な現状においては、手元資金を十分に確保することは重要です。
しかし、借入金はいずれ返済しなければならず、借入状況や返済時期、返済原資などについて整理しておく必要があります。

現状を把握するために、借入ごとに借入金額、借入期間、返済条件などの情報を、「借入金台帳」や「借入金一覧表」などを作成してきちんと整理します。
これにより、返済年月ごとの元金・利息の支払いに必要な金額が明確になります。
借入金に関するメモ書きだけや、金銭消費貸契約書や担保設定書といった書類を単にファイリングしただけということがよく見受けられますが、それだけではしっかり管理することはできません。

「借入金台帳」や「借入金一覧表」などを作成して借入情報を整理しておくことで、自社の環境変化にも素早く対応することができます。
「借入金台帳」「借入金一覧」は、以下のような項目を借入契約ごとに整理してあれば、書式や形式にこだわる必要はありません。
なお、長期借入金のうち、1年以内に返済しなければならない部分を「1年以内返済長期借入金」として経理処理しておけば、決算書や試算表上において、近々返済すべき額を「見える化」することができます。


 
<契約ごとにリストアップしておく項目>


 
決算前に金融機関名
借入期間
借入利率
保証人・連帯保証人
返済期限
据置期間
担保
毎月の返済額
資金使途
協会保証の有無(借入金との紐付)等々


 

据置期間終了後のシミュレーションを行う

新型コロナ関連の融資施策は措置期間が最長5年となる場合があるので、すぐに返済が始まるわけではありません。
しかし、裏を返せばその分だけ完済までの期間が長期化することを意味します。
まずは、整理した借入情報に基づき、返済のシミュレーションを行いましょう。
元本返済のために売上や利益の向上、固定費の削減がどの程度必要なのか、今のうちから明確にしておき、返済が可能かどうか確認することが重要です。
また、一時的に資金が増えると、つい無駄遣いをしてしまうことがありますので、借り入れた資金の使いみちは慎重に再検討しましょう。
事業を継続するための資金として確保しておき、投資以外には極力使わず、残りは措置期間終了後に返済するぐらいに考えておくことが大切です。
既存の借入金がある場合は、借換えやリスケジュール(借入条件の変更)で、毎月の返済負担を減らすことができないかを検討してみましょう。

固定費と変動費の削減

借入金返済の目途が立たず追い込まれたということにならないよう、措置期間が終了して返済が始まる前に自社の経営を再度、見直してみましょう。
新型コロナが得意先にも影響を与えていることを考えれば、得意先の売上改善に期待するよりも、先ずは自社の固定費や変動費の削減、不採算になっている部門からの撤退など、社内で改善可能なところからの着手が望ましいです。
コロナの影響で変化した自社の費用を確認しましょう。

(1)削減可能な固定費が無いかを検討する
新型コロナへの対策により、非対面・非接触という新しい生活様式への対応を求められる世の中になりましたが、テレワークや就労時間の短縮、出張や接待交際の自粛などの企業活動にも変化がありました。
そのため、様々な固定費が削減されているのではないでしょうか。
コロナの影響で削減することになった固定費は、今後もそのまま削減しておくことはできませんか?
経費を支出することで売上へ寄与するのかどうかを注意深く判断し、残業縮減などの効率的な働き方をすることで、無駄な固定費を削減できないかを検討しましょう。

(2)変動費の削減を検討する
借入金を滞りなく返済するためには、元本返済分の限界利益の増加を図るのが基本です。必要になる利益の額は、売上高(数量×単価)×限界利益率で計算することができます。
たとえ売上高が減少しても、限界利益率を引き上げることができれば、限界利益額を確保することができます。
仕入や外注費に無駄なものはないか、在庫が過多になっていないか、物流に無駄はないか、運賃を適正に価格へ転嫁しているかを確認してみてください。

経営を再度、見直す

新型コロナウイルスは経営に様々な影響を及ぼしており、経営面では売上高が減少してしまった部分に焦点を当ててしまいがちです。
ですが、影響を与えているのは悪い部分だけではないかもしれません。
顧客別や商品別で見た時に伸びた部分はないのか。
固定費が減っているけど売上には影響のない部分はないか。
リモートワークの活用などで削減できる費用がないか。
特別措置によって借り入れた資金について、資金に余裕があるうちにその使途と返済計画をしっかり立てていくことが重要になっています。

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。

税務・会計に関わることは税理士法人きらめきへまずはお気軽にご相談ください。