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ここ数年、コロナの影響や、原料費・燃料費の高騰など、環境が目まぐるしく変化しています。

資金調達のために、金融機関や取引先に自社の概要を伝える機会が増えているのではないでしょうか。

今回は自社の状況を分かりやすく図にする「ビジネスモデル俯瞰図」について解説します。

ビジネスモデル俯瞰図を用いることで、自社の事業内容を分かりやすく伝えることができるようになります。

 

自社の全体像を図に表す

経営者であれば、自社の事業内容や主要な取引先のことは頭の中で図にできると思います。

ただ、図が頭の中にあるだけだと、銀行や取引先への説明が必要な時に、先方は理解することが難しく、また時間も掛かってしまいます。

そこで、経営者の頭の中にあるイメージを図に表した「ビジネスモデル俯瞰図」を用意しておきます。

これがあれば相手方にしっかりと自社のことを伝えることができるようになります。

 

ビジネスモデル俯瞰図の作り方

一目で分かるように作成する

作成する時は、資料の1ページに収まる程度のものにします。

事業の流れを分かりやすくするために、中心に自社を配置して、顧客や協力会社、仕入先を上下に配置します。

ちなみに、ビジネスモデル俯瞰図は会社の状況よりもビジネスモデルの解説が趣旨なので、販売先が個人と企業に分かれる場合は、それぞれ別で作成します。

 

それぞれの入先の情報

自社と関係先を記載したら、それぞれの詳細を記入します。

販売先には、売上高や構成比、主な取引内容などを記入します。

仕入先には、仕入れるものの情報、仕入高、構成比などを記入します。

自社の欄に事業内容、売上高などを記入すれば、全体の流れがよりわかりやすくなります。

 

 

取引先や金融機関の担当者とより深い打ち合わせが可能になる

「ビジネスモデル俯瞰図」があると、自社の全体像が可視化されます。

そのため、新たな販売先や仕入先などとの打ち合わせで、効果的・効率的に自社の状況を説明することが可能になります。

最近では、財務情報のみに依存するのではなく、事業内容や成長性を踏まえて融資や経営助言を行うことを推進しているので、金融機関に自社の状況を伝える際にも、「ビジネスモデル図」が活用できます。

 

自社の状況を再確認することができる

「ビジネスモデル俯瞰図」を作成することで、自社の業務の見直しや、課題の解決に繋げることもできます。

例えば、仕入先、販売先の構成比を洗い出すことで、現在の偏りが事業を進める上で課題にならないかを確認することができます。

もし、偏りが大きければ新しい仕入先や販売先を検討する必要があるでしょう。

また「ビジネスモデル瞰図」は、早期経営改善計画策定支援事業(以下、ポスコロ事業)においても提出を求められます。

ポスコロ事業は、認定支援機関に経営改善計画の策定を依頼する際、その費用の2/3を補助する制度で、このような早期の経営改善に取り組む際に活用できます。

一般的な財務諸表を確認するだけでなく、ビジネスモデルも改めて確認していき、安定的な経営を目指しましょう。

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。