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金融機関から「会社と経営者の一体性」について、指摘を受けたことがありますか？

分かりやすく言うと「会社と経営者のお金をきっちり分けて管理する」ということです。

会社を経営していると経営者個人のお金を会社のために使用することが少なからずあると思います。

この時のお金のやり取りの記録が不透明だと銀行がマイナスの評価をすることがあります。

会社と経営者のお金が明確に管理できていないことのデメリットと、解消方法について、解説をしていきます。

 

中小企業では会社と経営者の資産の区分が曖昧になりがち

多くの中小企業は株主が経営者であることから、金銭や不動産を会社と経営者の場合で貸し借りしているような場合に、資産の区分けをきっちり管理していない場合が多いです。

しかしながら、そういった状態は金融機関からすると、「この会社に融資をしたら社長の私的なことに使われてしまうのでは？」という疑念を抱かれてしまいます。

この状態を改善する事が「会社と経営者の一体性を解消する」ということになります。

 

経営者の資産を会社で使用する場合は賃貸契約書を作成する

経営者個人の資産を会社の業務で使用する場合、賃貸契約書を作成して会社から経営者へ適切な賃料等を支払う必要があります。

但し、きちんと契約を行っていたとしても、その資産が経営者の都合で、第三者へ売却されたり担保にされたりするような場合に、金融機関が業務へ支障が起きるのではいう判断をすることがあります。

事業に使っている経営者の資産は、可能な限り会社所有にする方がよいです。

 

なお、会社から経営者への貸し付けは、緊急を要するような場合以外には行わないようにします。

 

現金は毎日、残高をチェックする

現金出納帳はどの会社もつけていると思いますが、細かい支払いは社長が立替をしているようなケースが多いのではないでしょうか。

現金の管理が正確にできているということは、社内の現金の扱いに対する会計上の仕組みが整っているということになるので、不正の防止やミスの発見にも繋がってきます。

小口現金は小型の金庫やコインカウンターを使って管理しましょう。

例えば、会社のお金は金庫の中に保管、個人のお金はコインカウンターに置いておくというようなルールを作って運用すると管理が簡単になります。

その上で、現金出納帳と実際の現金残高の照らし合わせは毎日行いましょう。

クレジットカードを現金代わりに使う会社も多いと思いますが、その場合は会社のカードと個人のカードを分けて使うようにしましょう。

 

立替金・仮払金は早急に精算する

現金の扱いにも繋がってくるところですが、経営者が一時的に会社のお金を使用したり、会社の費用を立て替えたりした場合の清算の話です。

経営者への仮払金は私的な利用ではないかとの疑念を持たれやすい科目です。

早めに精算をしなかったせいで詳細が不明瞭になると、決算書に「使い道の分からないお金」として載ることになります。

金融機関が融資の判断をする時にマイナスの評価になるポイントなので、「毎月20日までに清算する」というようなルールを決めて、適正に処理をしましょう。

 

適正な運用を行うためのルールづくりなども、当所でお手伝いできるので、お気軽にお問い合わせください。

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。