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中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援事業」、通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」という事業をご存知ですか？

税理士等の専門家がサポートしつつ経営改善計画書を作成する場合に、費用の一部を国が補助する制度です。
経営改善計画書を作成すると次のような効果があります。

・自社の状況を第三者の視点を含めて確認することができる
・解決すべき課題等が明確になる
・課題解決のための打ち手が明確になる

元々は、経営計画書のない事業者に、まずは作ってみることを推進する事業でしたが、コロナ禍における事業再編にも使うことができます。

ここでは、事例を元に経営改善計画書を作る時のポイントをみていきましょう。

 

Case：とある製造業の場合

・コロナ禍の影響で受注が右肩に下がり続けている
・新商品を開発して新規の顧客を獲得したいと考えている

 

Point1.見える化

『新しいことを始めたいけど、何から手を付けたらいいかわからない』

ほとんどの方がぶつかる壁だと思います。
だからこそ、イメージにある「こうなったらいいな」を見える化していきましょう。

新規事業の立ち上げや、新商品を展開していく時、
ビジネス全体の流れやターゲットの設定、社内での役割分担、費用計画など
決めていくことが沢山あります。

新しいことを始める時、最初は誰かの頭の中にだけあるアイデアですが、
目に見える資料していくことで従業員や取引先、銀行など
他の人が理解できるようになります。

また、資料にしていく過程で足りない部分に気付くことができます。

『新しいことを始めたいけど、何から手を付けたらいいかわからない』
そんな時こそ、アイデアを見える化するところから始めましょう。

 

 

Point2.行動計画に落とし込む

アイデアを具体的に資料化していくと、『やらないといけないこと』が明確になります。

明確になった『やらないといけないこと』は行動計画に落とし込みましょう。
例えば、新たに仕入先を開拓しないといけないなら、「どんな条件が必要なのか」「何社くらい必要か」を決める必要があります。

“何を、いつまでに、どうするか”
具体的な行動計画にすることで、新しい取り組みを前に進めることができます。

 

 

Point3.資金繰り表を作成する

もうひとつ大切なのがお金のことです。

新しい事業のために必要な設備投資など、どれくらいの資金が必要なのか。
その資金を確保するために新たな借入が必要なのか。

現在の収支と支払いを資金繰り表に落とし込みます。
新たなチャレンジは大切ですが、設備投資が先行してしまい、
黒字倒産してしまっては元も子もありません。

資金繰り表を確認しながら資金計画を立てることで、
新規事業の実現が現実的なものなのかを検討することができます。

 

 

“ポストコロナ持続的発展計画事業”を活用する

いかがでしたか？

経営計画、事業計画の必要性は皆さんご存知の通りですが、簡単に作成できるものではありません。
経営の改善に取り組む企業を支援するための制度が“ポストコロナ持続的発展計画事業”です。

この制度は、国が認定した税理士(認定支援機関)などの専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助するものです。
策定した経営改善計画書は金融機関への新規・追加融資の申し込みの他、次のような制度にも活用できます。

(1)伴走支援型特別保証
保証協会に支払う保証料が大幅に軽減される制度です。

(2)事業再構築補助金
新分野への進出に伴う経費に対して補助金が受けられる制度です。

“ポストコロナ持続的発展計画事業”の活用には認定支援機関のサポートが必要ですが、当所でお手伝いすることが可能です。

是非ご活用下さい。

 

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

ご紹介した事業は当事務所でサポートも可能です。
当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。