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どの事業者でも年度末に実施した決算の結果は確認すると思います。

但し、決算が終了した後で目標との差に気づいたとしても挽回することができません。

燃料費の高騰や為替の変動など、先行きが不透明な今だからこそ、3ヵ月ごとに業績を確認して次の3ヶ月に備えていき、年度開始時に設定した目標・予算の達成に繋がる経営をしていきましょう。

 

３か月の業績を総括して、次の３カ月の対策を練る

コロナ禍の影響が大きかった前年度の同じ時期と比較すると、状況が改善している会社が多いのではないでしょうか。

しかしながら、単月でみると状況が改善されているような場合でも、売上の低迷期に入った時にはどうなるかなど、予断を許さない状況であることには変わりありません。

コロナの影響だけでなく、様々な要因が売上や仕入に影響してきているので事業年度の開始前に検討していた状況と全く異なる状態になることもあるでしょう。

3カ月単位で事業の総括を行えば、目標の誤差を確認した上で次の3カ月での対策を立てることが可能になります。

1ヵ月単位では少ない差でも、年間を通すと大きな誤差になってしまう変化について、年度末に決算を行うだけでは気づくことができないので、3ヵ月単位で事業の進捗を確認することに意味があるのです。

 

目標との差がある時にとるべき対策

もし、年度前に立てた目標と、確認した実績に差がある場合、次のポイントを中心に確認をしてみましょう。

 

＜業績確認のポイント＞

・主力商品や限界利益率の高い商品の売上は回復しているか

・主要得先の売上は前年並みか

・売上確保のために、値引きが増えていないか

 

商品別や得意先別に分析し、売上を伸ばせないか、また値引きについても調べてみて改善方法を検討します。

 

もし、次の3か月において、売上回復がむずかしければ、固定費の削減や限界利益率の改善ができないかを検討します。

仕入単価の値上がり、不良やロスの増加は、変動費が増加する要因になります。

 

「仕事量は減少しているはずなのに、残業代やパート・アルバイトの人件費がそれほど減少していない」ということはないでしょうか。

3か月ごとに業績を細かく確認して、目標との差異を小さくしていくことが年度の目標を達成することに繋がります。

 

3か月ごとの業績を金融機関へ報告する

新型コロナ関連融資の返済についても状況をよく見ておきましょう。

3か月ごとの試算表が作成で来たら金融機関への提出をするとよいです。

 

決算書は毎年必ず金融機関へ提出していると思います。

金融機関が融資先の財務や事業、資金繰りの状況を確認して返済に問題がないかチェックすることをモニタリングと呼びますが、金融期間はモニタリングを重視するようになっています。

モニタリングを行う事で、追加融資の判断や実行が迅速になるので企業にもメリットがあります。

まずは、試算表などの財務数値を金融機関へ提供していきましょう。

その上で、社長自身の言葉で、事業や資金繰りの状況を説明できるようになるとよいですね。

 

年度末だけでなく、半年や3ヵ月置き、1ヵ月置きの状況確認ができるようになることには、経営上の利点がたくさんあります。

最初は仕組み作りが大変かもしれませんが、細かな状況確認が出来るようになっていきましょう。

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。