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コロナ禍やウクライナ情勢などによる経営環境の激変、さらにはゼロゼロ融資の返済など、企業経営にとって厳しい状況が続きます。

そのような中、自社の収益力を改善して、成長につなげるための取り組みが必要になっています。

 

自社の収益構造を再確認し、収益力の改善策を探る

新型コロナの影響で、長期間にわたり売上が減少し、業績の厳しい企業が多い中、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)等の返済が本格化する状況にあります。

 

仮に、売上がコロナ禍以前の水準に戻ったとしても、返済原資を確保しなければなりません。

また、原材料・仕入価格(変動費)、燃料費・光熱費(固定費)などさまざまなコストが上昇する中、自社の付加価値ともいえる限界利益を増やす対策が必要です。収益力の改善に向けた方策を検討しましょう。

 

まずは、業績の推移等や「ビジネスモデル「俯瞰図」をもとに、自社の現状を確認します。

「ビジネスモデル俯瞰図」は、商流や事業構造、収益構造、売上構成比別の販売先・販売ルート等と、構成比別(金額別)の主な経費・仕入先等を記入して、自社の全体像を図式化したものです。

現状分析等をもとに収益構造において、どのように利益を確保するのか、その方策を検討しましょう。

例えば、新商品・サービスの開発、新たな仕入先の確保や販路拡大・新規開拓などの具体策を検討します。

 

課題解決に向けたアクションプランの作成

収益改善の方策が明確になれば、それを具体的な行動計画「アクションプラン」に落とし込みます。

 

例えば、「収益改善のために、仕入先や販売先を新規開拓する」という方策であれば、それについて、「だれがいつまでに何をするか」といった具体的な数値目標を設定し、実際の行動に移します。

 

アクションプランの作成にあたっては、自社の強みを活かした目標であること、そしてアクションプランの実行に必要な「もの・こと」の再確認が必要です。

 

また、アクションプランの実行状況を定期的に確認し、計画の修正が必要であれば適時見直していきます。

 

 

アクションプラン実行に必要な資金計画の策定

アクションプランの実行にあたっては、とのように資金の流れが変わるのか、収益予測を踏まえた資金計画の策定が必要になります。

資金計画を策定することで、行動計画の実現可能性が高くなります。

 

まずは、現在の事業における「資金繰り表」を作成し、「仕入先・販売先の新規開拓」という方策を実行するために、どれぐらいの資金が必要なのかを試算し、それを資金計画に織り込みます。

 

ポスコロ事業を活用しよう

以上のような中小企業の収益力改善に向けた取り組みに対して、国も積極的に応援しており、アクションプラン、資金計画等の作成にあたっては、国の「ポストコロナ持続的発展計画事業」(以下、ポスコロ事業)を活用することができます。

 

ボスコロ事業は、経営改善に前向きな中小企業に対して、ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、損益計画、アクションプラン等による早期経営改善計画の策定を支援する制度です。

具体的には、税理士などの認定支援機関の支援を受けて、早期経営改善計画を策定する場合に、専門家に対する支払費用の2/3(上限あり)が国から補助されます。

 

認定支援機関は、計画策定後、計画遂行状況についての伴走支援(モニタリング)を実施します。

計画書を金融機関へ提出し、計画を通して、資金繰りや現在の課題、今後の目標や将来展望を明確にすることで、金融機関の支援を受けやすくなる可能性があります。

 

なお、本年4月にポスコロ事業の見直しがあり、2回目の利用が可能になるとともに、「経営者保証解除枠」の新設、伴走支援の促進・強化などが行われました。

 

2回目の利用が可能

過去に、「早期経営改善計画策定支援事業」(プレ405)や「経営改善計画策定支援事業」(405事業)を利用した企業であっても、新型コロナやウクライナ情勢の影響を受けている下記の要件のいずれかに該当する企業であれば、再度の利用が可能となりました。

 

2回目の利用が可能となる要件

・最近1か月間の売上高または過去6か月の平均売上高が5%以上減少

・最近(直近の決算または最近の試算表2か月分以上)における売上高総利益率または売上高営業利益率が5%以上減少

 

＜比較対象時期＞

①コロナの影響では前4年のいずれかの年の同期

②原材料エネルギーコスト増またはウクライナ情勢の影響では前年同期

 

経営者保証解除枠の新設

新たに、経営者保証の解除を目的とした早期経営改善計画策定が、補助の対象になりました。

「通常枠」以外に「経営者保証解除枠」として、金融機関交渉費用(補助率2/3、上限10万円)が補助されます。

 

伴走支援の促進強化

以下の見直しが行われました。

 

・伴走支援の実施が必須となり、伴走支援を実施した際に、計画策定費用の一部を補助する運用へと変更されました。計画策定支援費用は複数回に分けて補助されます。

・補助対象として伴走支援(期中)が追加されました。(補助率2/3、上限5万円)

・伴走支援費用の支払申請に、伴走支援対象期間最終日から6か月の有効期間が設定されました。

 

まとめ

社長の頭の中にある事業展開の構想を経営計画に落とし込み、具体的な行動や数値目標として明確にし、見える化することは社内外に自社の方向性を明確に示すことにもなります。

収益力の改善に向けた計画を作成してみましょう。

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。