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金融庁が銀行を指導する際の手引書「金融検査マニュアル」が廃止され、これによって、中小企業の融資環境が、これまでの企業格付け(債務者区分)重視から、個々の企業の事業内容や将来性重視へと変わりました。

 

金融機関は、なぜ融資判断において企業格付けを重視してきたのか

バブル経済崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関の財務内容に懸念がもたれ、いわゆる金融危機が起こりました。

対策として、1999年、金融庁は「金融検査「マニュアル」をもとに、融資先企業の決算書の数値による企業格付けを重視した検査を行いました。

その結果、金融機関の融資姿勢が企業格付けを重視するようになったわけです。

 

金融機関が企業格付けを重視した結果、どのような事が起きたのか

次のような融資環境が生まれてしまいました。

 

取引関係、ビジネスモデルなど融資先企業の事業内容よりも、担保や保証が必要以上に重視されるようになり、特に運転資金などの「短期継続融資」(元本返済を要せず利息のみを支払う融資)が受けにくくなってしまった。

 

事業の将来性よりも、過去の経営結果を表したバランスシートの健全性が重視されるようになり、地域に必要な企業の再生支援や将来性のある事業への融資が難しくなってしまった。

 

金融機関が、融資先企業との対話よりも、個別の資産査定に集中してしまい、企業の育成・発展を通じて地域経済の活性化に貢献するといった金融機関本来の役割が弱くなってしまった。

 

これらの問題を解決するために、その要因となった「金融検査マニュアル」を廃止し、これまでの融資姿勢を改めることになりました。

 

金融検査マニュアル廃止によって、何が変わったか

従来の「形式・過去・部分」を重視した融資から、「実態・未来・全体」を重視した融資へと変わりました。

「実態重視」とは、個々の企業の事業内容を評価することです。

「未来重視」とは、過去数値ではなく、将来の見通しや経営計画を重視していくことです。

「全体重視」とは、財務情報の分析だけでなく、ビジネスモデルや取引関係、技術力や販売力、社長の経営ビジョンなど決算書には表れない非財務情報も評価していくことです。

 

言い換えると、融資において、融資先企業の事業内容や将来性を評価した「事業性評価融資」や本業支援をはじめ、担保・保証にとらわれない融資に積極的に取り組むことで、特に運転資金などの「短期継続融資｣が増えました。

 

中小企業が融資を受ける際、金融機関に対してどのような説明が必要になるか

次の4点について説明が必要になります。

 

①必要性＝いくら資金が必要なのか

②資金使途＝その資金を何に使うのか

③返済原資＝どうやって返済するのか

④実現可能性＝なぜ返済できるのか

 

特に重要なのが、返済原資と実現可能性であり、これは「将来キャッシュ・フロー」と「中期経営計画書」で説明することになります。

「将来キャッシュ・フロー」とは、返済原資です。

それを生み出すための計画が「中期経営計画」で、この計画によって「なぜ返済できるのか」を説明することになります。

経営計画の策定にあたっては、決算書が重要になります。

決算書は、中期経営計画の策定の基になるものであり、融資後に金融機関が企業の業績をチェックするものでもあります。

これらの情報開示には、会計事務所などの支援が欠かせません。

 

今後、中小企業は、金融機関にどのように対応すればよいか

中小企業は、金融機関への積極的な情報開示が必要になっていきます。

金融機関は、融資先企業への訪問や経営相談などを通じて情報を収集し、取引先との関係や、ビジネスモデル、企業の将来性などを適切に評価することになります。

そのため、日頃から社長自身が金融機関と対話し、自社の財政状態、事業内容の現状と課題、今後の経営の方向性などを正しく伝えることが必要です。

 

具体的には、毎年の決算書を提出することはもちろん、毎月の試算表を提出しましょう。

そのためには、月次決算体制を整える必要があります。

 

また、売上や利益、事業の状況、その月のトピックスなどを交えて、社長自身が自社の状況を金融機関に説明しましょう。

特に、自社のビジネスモデル、受注から販売までの流れと得意先の状況など、試算表に表れない情報は正しく伝えましょう。

 

当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
また、「会計で会社を強くする」をモットーに、皆様に最新の情報と最適な業務を提供してまいります。