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法人・個人事業主のお客様
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りが急激に悪化する企業が増加しています。
最悪の状況も想定して、月末までに支払いが必要なものに優先順位を付けて、いくら必要になるかを明確にし、資金を集める準備をしましょう。
支払いに優先順位を付ける
まずは、直面する支払いを洗い出し、優先順位を付け、優先度の高いものから支払うようにします。
毎月の支払いには、仕入代金の支払い、従業員への給料、家賃・保険料等の経費などがありますが、これらに優先順位を付けると、一般に次のようになります。
支払いの優先順位
①支払手形の期日支払い
②従業員の給料
③仕入代金買掛金)の支払い
④家賃・水道光熱費・保険料などの毎月の支
⑤税金・社会保険料
⑥借入金の利息や元本返済
支払手形の期日支払いは最も重要
支払いに手形を利用している場合は、支払期日に手形を落とせないと「不渡り」になります。
半年間に不渡りを2回出すと、銀行から取引停止処分を受け、事実上の倒産になるため、最優先で支払う必要があります。
支払期日に資金不足が見込まれるのであれば、支払先に事情を説明し「手形のジャンプ」(支払期日の先延ばし)を依頼することも考えましょう。
支払先には、資金繰り表などの資料を添えて「次の支払日までには、融資が下りること」を伝えるなど、誠意をもってお願いします。
給料の未払いは従業員の士気を下げる
資金繰りが悪化しても、従業員への給料は確実に支払いましょう。
給料の遅配や未払いは、従業員の不安を招き、士気も下がります。
また、労働基準法違反になるとともに、雇用調整助成金などの受給要件からも外れます。
仕入代金の支払猶予を頼んでみる
仕入代金(買掛金)の支払いも優先すべき項目です。支払いが滞ると取引先からの信用を失い、取引の縮小や停止といった事態も想定されます。
支払期日に支払いの目途が立たない場合は、早急に、誠意をもって窮状を説明し、支払いが可能になる期日を確約して支払猶予をお願いましょう。
家賃水道光熱費保険料などの支払いを延ばす
店舗・事業所の家賃や水道光熱費など毎月発生する経費は、前述の項目よりは、多少は支払いを後回しにできるといえます。
以下の点を確認しましょう。
家賃は、貸主に支払猶予(支払期限の延長や分割納付など)をお願いします。
電気・ガス・水道、電話の料金は、各事業者が支払期限を延長する特別措置を設けている場合があります。
生命保険や損害保険の保険料は、生損保各社が支払いを一定期間猶予する特別措置を設けている場合があります。
借入金の利息や元本返済を交渉する
金融機関への返済が滞ると、次の借入れができなくなるとの不安から、借入金の返済を優先しがちですが、事前に金融機関と交渉することにより、返済方法は変更できるものです。
例えば、元本返済は無理でも利息だけは支払うことや返済の猶予をお願いするなど、当面の支払いを回避できるように金融機関と交しましょう。
当面の必要資金を計算し、不足分はすぐに現金化できるものを集める
優先して支払う金額を明確にしたら、集められる資金を確認しておきます。
日本政策金融公庫などが緊急融資を用意していますが、融資実行までには日数がかかりますので、手元にある現金化しやすいものを把握しておきます。
定期預金積金を取り崩す
普通預金当座預金などに残高がなければ、最も現金化が早いのは、定期預金や定期積金の取り崩しです。
経営者の個人資金を貸し出す
経営者個人の蓄えがある場合、緊急時対応として、家族の理解を得ながら会社に貸し出
します。
共済や生損保の貸付制度を利用する
小規模企業共済や経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入していれば、まずは、各共済制度の契約者貸付を利用します。
小規模企業共済(一般貸付)の場合、商工中金の窓口での借入手続きでは、午後2時までに手続きすれば即日に借入れができます。
生命保険や損害保険の契約者貸付の利用方法や貸付限度額も確認しておきます。
カードローンを利用する
クレジットカードのローンは、金利は高めですが、すぐに現金化できるため、どうしても資金が足りなければ借入れて、急場を乗り切ることも検討します。
当所では、貴社の経営に関する取り組みをサポートします。
当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。支援機関は経営改善計画の策定支援等を行っており、支援機関の業務を通じて、より一層中小企業の経営改善・事業再生に尽力してまいります。
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